笠間市議会 2022-09-16 令和 ４年第 ３回定例会−09月16日-06号
一般会計では、マイナンバーカードを普及させる施策は、市民の個人情報漏えい、監視社会にも通じる情報統制の危険性があることなど、国保特別会計では、高い国民健康保険税の減額に取り組む必要がある。一般会計からの繰入れ、あるいは国保の財政調整基金の活用で軽減が可能でありながら、軽減措置に活用せず、改善に取り組まなかったこと。以上の理由から反対討論がありました。
一般会計では、マイナンバーカードを普及させる施策は、市民の個人情報漏えい、監視社会にも通じる情報統制の危険性があることなど、国保特別会計では、高い国民健康保険税の減額に取り組む必要がある。一般会計からの繰入れ、あるいは国保の財政調整基金の活用で軽減が可能でありながら、軽減措置に活用せず、改善に取り組まなかったこと。以上の理由から反対討論がありました。
強力な権限業務が与えられたデジタル庁が出来上がれば、国民の所得や資産、健康状態、教育、資格などの機微な個人データがまるごと国家に管理されることになり、国民が恐れる監視社会につながるとの懸念が指摘されております。 さらに、重大な役割を果たしている地方自治体が有する個人情報保護の仕組みが弱体化してしまいます。国民の立場でこのような国家権力の行動を監視する強大な機関が必要であると考えます。
防犯カメラは、確かに補助制度を拡充して、監視社会とは違いますけれども、いろいろな所で後からいろいろな経緯を追うことによって、例えばその悪いことした人を捕まえたりとか、そういったところに貢献するのはいいことかと思うんですが、なかなか、そういったところばかりにコストをかけて、防犯力を上げろということも言いにくいものでございます コストがかからずに、かといってハード面でどういったものが考えられるかということです
一般会計では、マイナンバーカードを普及させる施策は、市民の個人情報漏えい、監視社会にも通じる情報統制の危険があること。市民が存続を願う旧笠間保健センターの施設解体事業に、費用を支出したこと。小中学校の統廃合によるスクールバス通学が必要になった生徒の保護者から負担金を収入したこと。 国保特別会計では、高い国民健康保険税の中で、市民の暮らしは大きな影響を受けているため、減額に取り組む必要がある。
マイナンバーカードに健康保険がひもづけられ、さらに運転免許証がひもづけられるようになり、個人情報が国家機関に集積され、監視社会につながる危険や情報漏えいの危険があります。 ２番、東京2020ホストタウン推進事業に176万円余、東京2020事前キャンプ交流推進事業に1,333万円余、東京2020聖火リレー応援事業に493万円余が支出されました。
これらの法律成│ │ │ │立により、デジタル化が進む一方で、各自治体が条例でつくっ│ │ │ │てきた個人情報保護の原則が失われ、監視社会が進むことが懸│ │ │ │念されています。
マイナンバーカードの普及については，政府がメリットを広報，宣伝していますが，一方で地域住民から，個人情報の流出や監視社会化などへの心配の声が根強いのも事実です。住民の不安解消のため，情報連携システムについて分かりやすい説明と国民の理解を深めてもらう努力が必要と感じます。 行政のデジタル化の実現には，住民に身近な行政サービスを担う地方公共団体が重要な役割を担います。
政府が国民の全ての個人情報を握って警察に無制限に流せば、国民が恐れる監視社会がつくられてしまいます。本案はその一部であり、このデジタル化と併せ、マイナンバー制度がセットされようとしています。一般質問でも申し上げましたが、この問題は国民を全ての問題で監視し、重税と社会保障の切捨てにつながるものであり、反対するものであります。 ○議長（伊藤大君） ほかに討論ございませんか。
これらの法律成立によりデジタル化が進む一方で、各自治体が条例でつくってきた個人情報保護の原則が失われ、監視社会が進むことが懸念されています。 一方で、つくば市においては、行政や民間が持つデータを一気通貫で管理していくスーパーシティ構想都市として国に申請し、国からの申請を待っている状況です。
政府のデジタル改革は、プライバシー保護を軽視し、国民にマイナンバーを押しつけて、監視社会をつくることにつながります。憲法が保障する基本的人権であるプライバシーを守る権利は、憲法が保障するものであります。憲法が保障するプライバシーを守る権利が保障されるための有効な対策が取られていない現状で、デジタル化を進めることには反対であります。 よって、この条例に反対いたします。
最近、どうもこのデジタル化の話をすると、監視社会だとか、そういうことを言う方もいるし、ネットニュースでは、何とこういうことに非常に不安になるようなことを書いている方はたくさんいるんですけれども、それは独裁国でＳＮＳを制限したりとか、ＦＢＩとかＣＩＡがテロ活動の防止のために諜報活動をしているとか、それはあるでしょう、そういうことは。しかし、ここは日本ですよ。
行き過ぎた管理社会、監視社会の構築などは毛頭考えていないというところでございます。
しかし、安倍政権を継承する菅政権の下では、デジタル化が自助を強調して社会保障を切り捨てる新自由主義政策を推進するための手段となり、個人情報保護をないがしろにして、監視社会、警察国家につながる危険があります。
我々の受診歴や投薬歴は医療費を削減させる上でも必要なデータであり、決して国民の一生涯の健康状況の把握や監視社会には当てはまらないものであることは自明の理であります。我々が政府に対して意見しなくてはならないことは、情報漏えいをなくすということであります。
一般会計では、マイナンバーカードを普及させる施策は、市民の個人情報を危険にさらし監視社会にも通じる制度となっていること、笠間保健センターの存続を願う市民の貴重な税金を施設解体のために充てることは不適切であること。 国保特別会計では、高い国民健康保険税の中で、市民の暮らしは大きな影響を受けている。国に公約的補助増額を求め、減額に取り組む必要がある。
マイナンバーカードの活用は、個人の情報漏えい、監視社会に通ずる情報統制の危険性があります。 第２に、市民が存続を願う旧笠間保健センター施設解体事業に3,182万9,270円を支出した点です。 第３に、スクールバス保護者負担金を中学生の保護者から９名分として40万1,625円、小学生の保護者から95人分205万6,375円を収入しました。
カナダのトロントですか、世界的なＩＴ企業によってスーパーシティ計画が進められようとしましたが、監視社会が強まるということで危惧する住民による反対運動などが起きまして、結果として、ＩＴ企業はトロントから撤退したと、午前中、浜中議員もおっしゃっていましたけれども、スーパーシティはその個人情報の漏えいの問題や監視社会化、あと市民の合意とか議会の合意というのが法律上は明記されていないので、そういった住民自治
◆１０番（石井栄君） それに関して追加の質問なんですけれども、スマートシティ形成事業では、ＩＴを用いた多くの個人情報が司法機関などに集積され監視社会への移行につながるという懸念も出ております。個人情報の保護はどのように保障されるのか、お願いします。 ○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
これは戦前戦中の相互監視社会の自警団が復活したような恐ろしさを私は感じます。そして、こういう人の意識は極端な例外ではないと感じています。 国の言う新しい生活様式に、その中に「食事はしゃべらず横並びで」という実践例がありますが、映画の家族ゲームの中に、松田優作主演のですね、家族が横並びで食事をするシュールなシーンがあります。
政府は，マイナンバーにさまざまな情報を紐づけし，機能の拡大を進めようとしておりますが，それこそ国による基本的人権を逸脱した個人情報の収集蓄積と国民管理の拡大であり，監視社会や重大なプライバシー侵害につながるものです。マイナンバー制度自体を廃止すべきであり，その利用を拡大する本条例案には反対をいたします。 次に，議案第１１２号は，駅前広場の利用に関する規制条例です。